個人からの借金にも時効はあるのか

　個人から借りたお金は、現在の民法では５年とされています。

　令和２年４月１日に民法が改正される前は、時効は１０年とされています。

　５年と１０年の時効の違いは、借りた時期が令和２年４月１日より前であれば１０年、令和２年４月１日より後であれば５年となります。

　なお、裁判などで判決が出たりや和解をしたりした場合は、借りた時期にかかわらず、時効は一律に１０年になります。

　時効の５年間のスタート地点（「起算点」ともいいます。）は、「権利を行使することができることを知った時から」になります。

　つまり、返済期限を決めていたときは、返済期限が来てから５年間経たないと時効になりません。

　例えば、２０２０年１月に「今度の冬のボーナス（２０２０年１２月）が出たら返す」という約束で借りていた場合、時効は、２０２０年１２月から５年後の２０２５年１２月になります。

　特段、期限を決めていないときは、借りたときから５年と考えて大丈夫です。

　借金が時効で消えるには、５～１０年の間、一切返済も督促などもない場合になります。

　例えば、借金の毎月２０００円ずつ支払っていた場合などは、最後に支払ったときから５年経つ必要があります。

　また、既に時効になっている借金について「いつか余裕が出来たら返す」など、返済の約束をしてしまった場合には、せっかく時効になっていても時効の援用が出来なくなってしまい、さらに５～１０年待つ必要があります。

　支払う側が時効の援用を行い、時効の主張をしない限りは当然には時効にはなりません。

　そのため、仮に時効が成立している場合でも、任意に支払う分には特に問題はありません。

　特に個人間の場合は、法律上は時効で消滅していると言っても、払わないと人間関係に問題がでてしまうという意味で、貸金業者の時効とは違うかもしれません。